商品別に見る流通チャネルの仕組み　第２回：『書籍編』

※この記事は「商品別に見る　流通チャネルの仕組み」シリーズの一部です。
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書店を取り巻く環境の変化

書店は、本を購入する場所であると同時に、思いがけない本との出会いや、新たな知識を得るきっかけを提供する場でもあります。

食品や日用品がスーパー、コンビニエンスストアなど、さまざまな業態で販売されているのに対し、書籍は主に書店を通じて販売されてきました。

そんな書店を取り巻く環境は、近年激変しています。

一般社団法人日本出版インフラセンターの集計によると、2026年3月末時点の全国の書店数は9,993店。ついに全国の書店数が1万店を下回り、ピークだった1998年の24,237店と比較すると、約6割減少しています。

▼年度別 書店数推移（一般社団法人　日本出版インフラセンター調べ）

出典：一般社団法人 日本出版インフラセンター
書店マスタ管理センター
https://www.jpoksmaster.jp/default.aspx

背景には、ネット通販の拡大、電子書籍の普及、スマートフォンや動画配信サービスなど娯楽の多様化など、さまざまな要因があります。

書店が減少することは、単に本を購入できる場所が減るというだけでなく、地域住民が本と出会う機会や、地域文化を支える場が失われることにもつながります。

また、書店はその他の小売業態や商業施設にとっても重要な役割を担っていました。GMSや商業ビルなどでは、書店の高い集客力を活かし、他の売場への回遊と「ついで買い」を促す効果がありました。しかし、消費者の購買傾向が大きく変化するなかで、従来の集客効果を維持することも難しくなっています。

こうした状況を受け、国も書店を文化や創造性を支える基盤として位置づけ、書店の活性化や出版流通の持続可能性に向けた取り組みを進めています。経済産業省が公表した「書店活性化プラン」など、行政と出版業界が連携した改革も始まっています。

参考：経済産業省｜「書店活性化プラン」を公表しますhttps://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250610004/20250610004.html

今回は、書籍が出版社から取次、書店などを経て読者に届くまでの流通チャネルを俯瞰します。その仕組みを理解し、出版流通が抱える課題について多角的に考えるための一助となれば幸いです。

※出版流通では、商品コードや返品条件などによって「書籍」「雑誌」「ムック」が区別されていますが、本記事ではこれらをまとめて「書籍」として扱います。

書籍の流通チャネル

▼出版社から消費者へ書籍が届くまでの経路

上の図のように、書籍が出版社のもとを離れ、消費者へと辿り着くまでには様々な事業者が関わっていることが分かります。

ここからは、書籍の流通チャネルに関する要点を整理してみましょう。

① 再販売価格維持制度（再販制度）
書籍・雑誌などでは、出版社が定めた価格で販売する「再販売価格維持制度（再販制度）」が広く利用されています。再販制度の対象となる書籍は、原則として書店が独自に値引きして販売することはできません。なお書店で取り扱う商品の中には、再販制度の適用外となるものも一部あります。

② 委託販売制度
書籍・雑誌の流通では、書店が出版社や取次店から商品を仕入れる際、一定の条件で返品できる「委託販売制度」が広く採用されています。書店にとっては、売れ残りのリスクを抑えながら幅広い商品を店頭に並べられるメリットがあります。一方、返品が発生すると、返本の処理や輸送にコストがかかり、出版社や取次店にとっても在庫管理などの負担が生じます。なお、返品できない「買切」で取引される出版物もあり、契約条件は出版社や商品によって異なります。

③消費税率(※2026年10月現在)
書籍・雑誌の販売には、原則として標準税率10％が適用されます。新聞については、週2回以上発行されるものを定期購読契約に基づいて購入する場合などの条件を満たす場合に軽減税率8％が適用されます。

④取次店の役割
取次店は、出版社と書店の間に立ち、出版物の仕入れや配本、配送、返品などを担う卸売事業者です。多数の出版社と全国の書店をつなぎ、膨大な種類の出版物を広く流通させています。また、書店の業務を支える情報基盤としての役割も担っています。加盟店全体の販売実績やランキング、店舗・グループ内の入出荷・販売実績、出版社ごとの商品在庫状況などを参照できるシステムを提供し、書店の商品選定や発注、在庫管理を支援しています。大手取次店としては、トーハンや日本出版販売（日販）などが挙げられます。

⑤多様な流通経路
書籍は、取次店を経由する一般的な流通経路のほか、商品や販売先に応じたさまざまな経路で流通しています。

小規模出版社の出版物： 地方に点在する小規模出版社の出版物をとりまとめて扱う「地方・小出版流通センター」など、大手取次店がカバーしきれない多様な商品の流通を担う事業者も存在します。

教科書： 一般書籍とは異なる供給体制が設けられており、教科書特約供給所などを通じて学校や教科書取扱書店に供給されます。高校などでは、入学・進級時に書店の店頭で、専攻・コースごとにまとめた教科書を販売するケースもあります。

ネット書店（EC）： Amazonなどのネット書店では、独自の物流センターを活用した配送が行われています。仕入れについても、取次店を経由する方法に加えて、出版社と直接取引する方法も採用されています。

⑥コンビニ流通と出版物流
コンビニエンスストアは、書店以外で書籍・雑誌を販売する主要なチャネルの一つです。特に雑誌は、全国のコンビニ店舗への配送網を通じて広く販売されてきました。しかし、雑誌の販売減少などを背景に、コンビニ向け配送の見直しや取次店による配送体制の再編が進んでいます。書籍・雑誌をまとめて運ぶ共同配送は、出版物を全国に届ける物流網を支える仕組みでもあり、雑誌の流通量減少は配送効率や物流コストにも少なからず影響を及ぼしています。

書籍流通の今後

本との出会い方が変わる時代に

スマートフォンの普及や電子書籍の利用拡大などにより、紙の書籍を取り巻く環境は大きく変化しています。娯楽や情報収集の手段が多様化し、紙の書籍の需要が以前に比べて縮小している面は否定できませんが、紙の書籍には、実際に手に取って内容を確かめたり、店頭で思いがけない本と出会ったりできる魅力があります。知識や情報を得る手段が変化しても、紙の書籍が果たす役割がなくなるわけではありません。

また、実店舗の書店が減少している背景には、紙の書籍の需要だけでなく、ネット書店の普及による購入経路の変化もあります。書店を取り巻く状況を考えるには、書籍の需要そのものと、消費者が本を購入する場所や方法、そして出版物を届ける流通の仕組みを分けて捉える必要があります。

書店の収益構造と出版流通の課題

書店経営の難しさの一つに、利益を確保しにくい収益構造があります。書籍は、食品や日用品などと比べて利益率が低い傾向にあり、売上を伸ばしても十分な利益を確保することが容易ではありません。そのため、近年は食品や雑貨など、書籍以外の商品も取り扱う書店が多く見られます。

こうした収益構造の背景には、書籍の需要や販売量の変化に加え、委託販売制度のもとで返品が発生することによる物流・在庫管理の負担など、出版流通の仕組みも関係しています。また、再販売価格維持制度によって対象となる書籍の値引き販売が原則として制限されることも、書店が価格面で独自の販売戦略を取りにくい要因の一つです。

但し、取次店が提供する返品が容易な流通基盤と膨大なデータの数々は、書店が幅広い商品を取り扱い、日々の発注・在庫管理を行う上で重要な役割を果たしています。現行の仕組みには課題がある一方、書店の営業を支える機能もあるため、制度や流通のあり方を変えるには、関連する企業・団体それぞれが包括的な視点を持って検討を進めていく必要があります。

多様な販売経路が共存するために

書籍の流通においては、駅ビルやショッピングセンター、国道沿いなどに出店し、幅広い客層に人気の商品を提供するチェーン書店、読書や仕事などに利用できる空間そのものに価値を持たせたシェアラウンジ型書店、ニッチな需要を満たす専門性やこだわりの強さが魅力のセレクト型小規模書店、そして豊富な品ぞろえや利便性で圧倒的なアドバンテージを持つネット書店など、豊富な販売形態があります。それぞれに異なる訴求点があり、消費者の多様なニーズに応えるという意味で、いずれも大きな価値を提供しています。

今後の出版流通には、特定の販売チャネルに消費者を一極集中させるのではなく、書店・出版社・取次・ECなどの各事業者がそれぞれの利点を発揮しながら、持続的に事業を続けられる環境を整えていくことが求められるのではないでしょうか。

商品が消費者の手元に届くまでの流れを知ることは、業態としての現状や抱えている課題を、より広い視点から考えることにもつながっていきます。

第３回では、
「パン」の流通チャネルについて
解説します。
（※近日公開予定）